経営者でも パパ育休は当たり前！アメリカで話題の「イクメンスタイル」

日本でも「イクメン」という言葉が浸透してきましたが、現在アメリカでは経営トップ達による「パパ育休宣言」が話題だそうです。
特にFacebook創設者のマーク・ザッカーバーグ氏の育休に関してはアメリカのみならず、世界へのビックインパクトとなりました。

【１】有名企業のトップが育児休暇を取得、アメリカに起きている変化

女性の育児休暇をマタニティリーブ（maternity leave）と呼ぶのに対し、男性の育児休暇をパタニティリーブ（paternity leave）と言います。
アメリカは、先進国の中で唯一、国として「有給の産休・育休制度」を取り入れていないことをご存じでしょうか？ 
州や民間企業で採用しているものの、2016年の米労働統計局によると、民間企業で働く人のうち、有給で育児休暇を取得したのは全体の14％にとどまったそうです。
女性の産休は浸透してきましたが、男性の育児休暇取得は十分とは言えない状況。
アメリカ人の産休取得者は3人に1人、産後1週間で職場復帰する女性もめずらしくありません。

失業の恐れ、経済面などの理由で復職しなければならない現状…そんな現状に一石を投じたのが、若き経営TOPらの「パパ育休宣言」なのです。
米労働省（DOL）は、父親の育児休暇、特に数週間から数カ月に及ぶ長い休暇は「親子の絆を深め、子どもの成長を促し、さらには家や職場でのジェンダーの平等を高めることさえできる」と指摘しているそうです。
労働省は、母親はもちろん、父親の有給の育児休暇も、勤労者世帯にとって本当に重要な支援になると結論づけています。

米調査会社ピュー・リサーチ・センターが行ったアンケート調査でも、対象となった約69％が「父親も有給の育児休暇が必要」と回答。
そう考える人は特に若い世代に多く、18～29歳では、その比率は約82％に上ったそうです。
（労働省の統計によれば、米国の民間企業で有給の育児休暇が取得できるのはまだ12％程。大手企業ではアドビシステムズ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの各社が育児休業の有給化に踏み切っているのが現状だそう）

■アメリカの育休の事例

フェイスブック社では4か月の育休取得が認められていて、父親が育休を取ることを積極的に推進しているようです。
ほかの有名企業も有給の育休制度の充実化を図っており、たとえばコカ・コーラは、昨年1月から米国で働く3万5000人の社員は、性別に関係なく最大6週間の有給育児（養子の受け入れも含む）休暇を取れるようにしたほか、アメリカン・エキスプレスも最大20週間の有給育児休暇を取得できるようにしたそうです。

■男性にとっても、父親になる重要な時間…「パタニティリーブ」

北欧の国々ではアメリカ以上にパパの育児休暇に対して積極的です。
イギリスでは、子供が誕生すれば、その日から２週間の育児休暇が、父母両方に認められており、母親については、５２週間（１年間）の育児休暇が追加的に認められているほか、父親に対しても２６週間（半年）のパタニティ・リーブの権利が付与されるそうです。
父親専用の育児休暇が最も多いアイスランドでは、父親たちは120日の休暇を取得できます。また、スウェーデンでは、父親と母親あわせて480日（約16カ月）の有給育児休暇を取得することができるそうです。
北欧の国々はかなり手厚いですね。日本も見習って、パパが育児をする環境が整っていくと嬉しいですね。

【２】母親だけでなく父親の育児休暇がもたらす“大きなメリット”とは

いろんな文献には子供にとって父親の役割がとても大きいことが多くの研究からわかっているとの記述があり、父親が赤ちゃんと一緒に過ごす時間を十分にとり、強い絆を結ぶことは重要だとされています。

逆に育児休暇がない環境のデメリットとは何なのでしょうか？
・労働者の健康面、金銭面、そしてキャリアアップに悪い影響がある。
→育児をしたいのに、出来ない環境にするということは精神的にも肉体的にも負担がかかります。もし無理やり育児休暇を取ったとしても給与の補填は無く、欠勤扱いになるため収入も大きく下がってしまうかもしれません。
また、社内環境によっては、出世などに影響してしまう古い体制の会社もあるかもしれません。
・生産性の向上や離職率の低下という要因の一つ
→育児休暇を取ってもらうことで、精神的に満足してもらいつつ、気持ちよく仕事をしてもらうことで生産性も上がるとの研究結果もありました。
また、育児に対して寛容な雰囲気づくりをしている企業は離職率も低下しているとのデータもあります。

【３】パタニティーリーブはママへの最高のギフト！

パパの育児休暇・パタニティーリーブにより、夫婦の絆も強くなり、子どもを産みやすくなることで少子化対策にも有効ですね。
キャリアや仕事を諦めたくない女性にとっては「未来への投資」ができる「最高のギフト」なのではないでしょうか？